対象者別メニュー


奨学金・授業料等減免制度について
大学生活を送るには、学費等だけではなく、教材費や交通費、一人暮らしをする場合は家賃・光熱費等が必要となります。
この機会にご家族と、大学生活を送るにあたってどれだけの費用がかかるのか話し合ってみましょう。
制度概要

どんな人が奨学金を受けられるの?
経済的に支援が必要な方を対象とするもの(家計基準で判断)、成績優秀者を対象とするもの(学力基準で判断)、その両方で判断されるものなど様々な種類があります。
ご自分が奨学金を必要としているのか、対象となりそうかどうか等をご家族と話し合ってみましょう。なお、奨学金の手続きに関する申請者は、学生本人となります。



給付型、貸与型の2種類があります。
給付型は、原則として返還義務がありませんが、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。貸与型はのちに返還が必要で、利子があるものとないものがあり、有利子の場合は借りた金額 + 利子分の返還が必要となりますのでご注意ください。
また、給付型と貸与型は併用することが出来ますが、一部併用が出来ないものもあります。


奨学金を借りるまでのステップ
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奨学金等の利用が必要かどうか、必要な場合はいくらの支援が必要なのかを検討します。
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どんな奨学金・授業料等減免制度があるか、また自身が対象となるかどうかを確認しましょう。
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奨学金説明会(3月オリエンテーション)に参加、または学生支援部へお問い合わせください。
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必要な書類を受け取り、申請の準備を行います。
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申込期限までに申請書類を提出。
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審査結果を待ちます。結果出るまでに1~2か月かかります。
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審査結果を受け取ります。学生支援部よりご連絡いたします。
※採用となった場合、採用後の手続きがあります。
奨学金・授業料等減免制度一覧
本学で案内している主な奨学金・授業料減免制度などは以下の通りです。制度の種類や内容は2025年4月現在のものです。
申込期限や提出書類の詳細は、オクレンジャーなどでお知らせしていますので、必ず確認してください。
その他、外部の奨学金で募集のお知らせがあった際にも、オクレンジャーで通知しています。
看護学科やこども学科に関連した学外の奨学金もありますので参考にしてください。
●ご覧になりたい項目を選ぶと下の表示が切り替わります。
給付奨学金・授業料等減免
高等教育の修学支援新制度(授業料等減免)
- ■対象者の要件 ※1
- 下記、給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。
- ■申込時期
- 下記、給付奨学金に準ずる。
- ■減免額
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第Ⅰ区分 入学金 看護学部:26万円 人間学部・人文社会科学部・短期大学部:25万円 授業料 人間学部・人文社会科学部・看護学部:70万円 短期大学部:62万円 第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3 第Ⅰ区分 入学金 看護学部:26万円
人間学部・人文社会科学部・短期大学部:25万円授業料 人間学部・人文社会科学部・看護学部:70万円
短期大学部:62万円第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3
- ■返還
- 不要 ※2
給付奨学金
- ■対象者の要件 ※1
-
学力基準
◆1年次
- ①高等学校における評定平均値3.5以上。
(秋学期申込は2年次以上の①と同じ) - ②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
- ③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
◆2年次以上
- ①GPA等が在籍する学部などにおける上位1/2の範囲に属すること。
- ②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を
有していることが、学修計画書により確認できること。
家計基準 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯。
- ①高等学校における評定平均値3.5以上。
- ■申込時期
- 4月・9月
- ■支給額
- 9,600~75,800円/月 該当する区分により異なる。
- ■返還
- 不要 ※2
ラファエラ・マリア スカラシップⅠ-①
入学時選考型
- ■対象者の要件 ※1
- 総合型選抜 特待方式において奨学対象選考を希望し、選考の結果奨学対象となった受験生。
- ■申込時期
- 出願時
- ■支給額
- 各学科入学金全額相当額(入学後に支給)
人間学部:25万円 人文社会科学部:25万円 看護学部:32万円 短期大学部:25万円
- ■返還
- 不要 ※2
清泉大学・清泉大学短期大学部
ラファエラ・マリア スカラシップⅡ 在学型
- ■対象者の要件 ※1
- 新入学生:入学年次春学期の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生。
在学生:前年度の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生。
- ■申込時期
- 新入学生9月、在学生4月
- ■支給額
- 10万円/年
- ■返還
- 不要 ※2
清泉大学・清泉大学短期大学部
宗教法人カトリック聖心侍女修道会
教育支援給付奨学金
- ■対象者の要件 ※1
- 聖心侍女修道会の主旨に合致する教育・諸活動を目的としていること。
- ■申込時期
- 6月・11月
- ■支給額
- 30万円
- ■返還
- 不要 ※2
- ※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
- ※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
貸与奨学金
日本学生支援機構
日本学生支援機構
清泉大学(保護者会)
※清泉大学短期大学部も含む
泉会奨学金
- ■対象者の要件 ※1
- 経済的に奨学金を必要と認められる学生。家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる。
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
- ■申込時期
- 4月・9月
- ■貸与額
- 25万円/半期
- ■返還
- 必要(無利子)※2
長野清泉女学院(卒業生保護者会)
親泉会奨学金
- ■対象者の要件 ※1
- 勉学の意欲を有しながら経済的理由により就学困難と認められる学生。
家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる。
※連帯保証人2名を選任する必要があります。1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方。
- ■申込時期
- 4月
- ■貸与額
- 40万円/年
- ■返還
- 必要(無利子)
- ※1 上記要件の他、在留資格他基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
- ※2 卒業後5年以内に返済
- ※3 貸与額算定基準額(a)=(課税標準額)×6%ー(市町村民税調整控除額)(b)ー
(多子控除)(c)ー(ひとり親控除)(d)ー(私立自宅外控除)(e)(100円未満は切り捨て)- (a)市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
- (b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(市町村民税調整控除額)に3/4を乗じた額となります。
- (c)生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい人数を適用します。(例)生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、(3-2)人×40,000円=40,000円となります。
- (d)ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
- (e)在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校(専門課程)・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場合に22,000円を控除します。予約採用の審査においては一律0円となります。
家計急変(給付奨学金・授業料等減免)
高等教育の修学支援新制度 (授業料等減免)
- ■対象者の要件 ※1
- 下記、給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。
- ■申込時期
- 下記、給付奨学金に準ずる。
- ■支給額または減免額
- <減免額> ※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。
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第Ⅰ区分 入学金 看護学部:26万円 人間学部・人文社会科学部・短期大学部:25万円 授業料 人間学部・人文社会科学部・看護学部:70万円 短期大学部:62万円 第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3 第Ⅰ区分 入学金 看護学部:26万円
人間学部・人文社会科学部・短期大学部:25万円授業料 人間学部・人文社会科学部・看護学部:70万円
短期大学部:62万円第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3
- ■返還
- 不要 ※2
給付奨学金 (家計急変採用)
- ■対象者の要件 ※1
- 予期できない事由(死亡・事故・病気・失職・被災等)によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の年収の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となる。学力基準は、日本学生支援機構 給付奨学金に準ずる。家計基準は急変後のもので判断。
※採用後、3か月ごとの家計基準の判定有。
- ■申込時期
- 随時 ※3
- ■支給額または減免額
- 9,600~75,800円/月 該当する区分により異なる。※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。
- ■返還
- 不要 ※2
清泉大学・清泉大学短期大学部
被災等に伴う授業料等減免
- ■対象者の要件 ※1
- 被災、大規模な感染症の発生等その他災害等による家計急変等によって経済的に修学が困難な学生。
-
家計基準
被災関係対象者:主たる家計支持者(父または母、父母がいない場合は代わって家計を支えている者一人)の収入、所得が下記金額を上回らないこと。
その他災害関係対象者:世帯全体の収入が急変(半減を目安)し、下記金額を下回った世帯の学生(世帯全体の収入とは、主たる家計支持者を含め、学生を含めその他世帯構成員の収入をいう。)
世帯人数3人以下 700万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」) 320万円(給与所得者以外:「所得金額」) 世帯人数4人以上 750万円(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」) 340万円(給与所得者以外:「所得金額」) 世帯人数3人以下 700万円
(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)320万円
(給与所得者以外:「所得金額」)世帯人数4人以上 750万円
(給与所得者:「給与収入額」または「支払金額」)340万円
(給与所得者以外:「所得金額」)
- ■申込時期
- 随時
- ■支給額または減免額
- 家計基準と、被災状況または家計急変後の状況に応じて、授業料等を全額・半額・1/4 減免。
- ■返還
- 不要 ※2
清泉大学・清泉大学短期大学部
緊急奨学金
- ■対象者の要件 ※1
- 主たる家計支持者に不慮の事故等(大規模感染症の影響等含む)による家計の急変が発生するほか、何らかの原因により、経済的に学業を継続することが困難となった学生。
※在学中に事由が発生し、経済的に本学での学業を継続することが困難となった場合。
- ■申込時期
- 随時
- ■支給額または減免額
-
- ①収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅰ支援区分となった場合:40万円
- ②収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅱ、Ⅲ支援区分となった場合:30万円
- ③収入が減少して、上記①、②以外の場合:20万円
- ■返還
- 不要 ※2
- ※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
- ※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
- ※3 事由発生が入学前の場合:入学後3か月以内。 入学後の場合:事由発生から3か月以内。
家計急変(貸与奨学金)
貸与奨学金 第一種 (緊急採用)
- ■対象者の要件 ※1
-
進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合。
学力基準 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者等。
家計基準 年収・所得の上限額の目安は、定期採用と同じ。
- ■申込時期
- 随時 ※4 (新入生は進学後3か月以内)
- ■貸与額
- 貸与奨学金 第一種に準ずる。
- ■返還
- 必要(無利子)
貸与奨学金 第二種 (応急採用)
- ■対象者の要件 ※1
-
進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合。
学力基準 定期採用と同じ。
家計基準 年収・所得の上限額の目安は定期採用と同じ。
- ■申込時期
- 随時 ※4 (新入生は進学後3か月以内)
- ■貸与額
- 貸与奨学金 第二種に準ずる。
- ■返還
- 必要(有利子)
清泉大学(保護者会)
泉会学費奨学金
- ■対象者の要件 ※1
- 経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生。家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金第二種に準ずる。
※連帯保証人2名(1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方)を選任する必要があります。
- ■申込時期
- 随時
- ■貸与額
- 50万円/半期
- ■返還
- 必要(無利子)※5
- ※1 上記要件の他、在留資格等の詳細の基準有。各機関のウェブサイト等を確認してください。
- ※2 返還不要の場合でも、著しい学業不振や退学等の場合は返還が必要になります。
- ※3 事由発生が入学前の場合:入学後3カ月以内。 入学後の場合:事由発生から3カ月以内。
- ※4 事由発生から12カ月以内に申込が必要です。
- ※5 卒業後8年以内に返済。
教育ローン
学部学科に関連した奨学金
※詳細は各機関へお問い合わせください。
◆看護学部
ほか、病院独自の奨学金制度 等
◆短期大学部 こども学科
ほか、市区町村等の保育士修学資金貸付 等