清泉大学および清泉大学短期大学部における
公的研究費の不正防止に関する基本方針

清泉大学および清泉大学短期大学部では、平成19年2月15日文部科学大臣決定（平成26年2月18日改定）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究機関としての責務を果たすため、公的研究費の不正防止に関する「基本方針」を以下のように定め、公的研究費の適正な運営・管理に取り組みます。

1.　機関内の責任体系の明確化
公的研究費等の適正な運営・管理を行うため、最高管理責任者、続括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を定め、責任体系の明確化を図ります。

2.　適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
機関内における統一されたルールの策定や通報・相談窓口の設置、研修会の実施などの環境を整備するとともに、運営・管理に関わるすべての構成員に対して本基本方針や機関内の運営・管理体制、公的研究費の適正な運営・管理に関するルール等を周知します。

3.　不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止推進部署を設置し、不正を発生させる要因に対応した不正防止計画を策定し公表します。また、不正防止計画は年度毎に見直しを行います。

4.　公的研究費の適切な運営・管理活動
不正防止計画を踏まえ、発注・検収業務を受け持つ体制の構築や予算執行状況を把握する体制を整備し、適切な研究費の運営・管理を行います。

5.　通報・相談窓口の設置
公的研究費への申請から運営・管理に関する相談窓口、機関内外からの不正等の通報や相談を受ける窓口を設置し、その利用方法について周知しています。また不正に関与した場合の措置等についても併せて公表します。

6.　モニタリングの在り方
監査責任者を置き、監事及び会計監査人と連携して実効性のあるモニタリングを行うとともに、不正防止推進部署と連携して実効性のある監査を実施します。

以上

清泉大学および清泉大学短期大学部における
公的研究費の使用及び
運営・管理に関する行動規範

本学において公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、法令を遵守することはもとより、本行動規範を共通の指針として遵守する。

1.　構成員は、公的研究費が大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正且つ効率的に使用しなければならない。

2.　構成員は、公的研究費の使用及び運営・管理を行うに当たり、関連する法令や通知及び本学が定める規程や事務処理手続き等のルールを遵守しなければならない。

3.　研究者等は、研究計画に基づき、公的研究の計画的且つ適正な使用に努めなければならない。また、事務職員等は、研究活動の特性を理解し、効率的且つ適正な事務処理を行わなければならない。

4.　構成員は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の目的外使用や不正使用を未然に防止するように努めなければならない。

5.　構成員は、公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関連する法令の知識取得、事務処理手続き等のルールを理解に努めなければならない。

以上